こんにちは。
ミアーパパです。
私が家を建てた時、市から４６万円もの補助金をもらいました。
しかしこの補助金、10店舗以上訪問したハウスメーカーや工務店の人は誰も教えてくれませんでした。
というより、この補助金のことをハウスメーカーや工務店の人も知らなかったんです！
私が使ったこの制度は、家づくりに着手する前に申請すること（家の取り壊し、地盤調査、請負契約などをしてしまったらアウト）が条件でしたので、私が調べて補助金がある事を知り、急いで手続きをしてギリギリ受け取ることができました。
訪問した住宅業者の担当者も「今なら補助金が40万円出ますよ」とか言えば購入意欲も上がるのにこういう情報を仕入れないのかなと不思議に思います。
という事で、今回は住宅を購入するときにもらえる補助金についてお話ししていきます。
1.補助金について
なぜ知らなかったのか？
今回私がもらった補助金のことを住宅業者の人が知らなかったのは、対象者が絞られていたためだったのかもしれません。
- 私のもらった補助金の条件
- 申請時2歳以下の子供がいる、又は生まれる予定がある事こと
- 親世帯と1年以上離れて暮らしていること
- 新築する家に親と同居、又は親世帯の家の100ｍ以内に新築すること
要は、親世帯に頼って育児しましょう。そのために市内に帰ってきてくれたら補助するよってことです。
この狭い対象者の為使う人がいないのか、私が建てた工務店でもこの制度を使うのは私が初であした。
2.補助金の出どころは国だけではない。
補助金は国から貰えるものと地方自治体から貰えるものがあります。
現状の制度を簡単に紹介します。
①国の制度
Ⅰすまい給付金
消費税率引き上げによる住宅取得者の負担を緩和するために創設された制度です。
消費税率8％時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円でしたが、10％になり収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円給付する制度になりました。
私は、８％の時に購入したので収入額の関係で受け取れませんでした。
Ⅱ地域型住宅グリーン化事業
長期優良住宅や低炭素住宅などの省エネルギー性能や耐久性能等に優れた木造建築を地域の木材を使って新築する場合などに、交付されます。
国の採択を受けたグループの構成員である中小住宅生産者等に受給される住宅である必要があります。
つまりどこの住宅業者でもいいわけでなく、地域の木材を使用して性能のいい家を建てれて、国に選ばれている工務店でなければいけません。
私が建てた工務店は対象でしたが、地域材自体が高く、補助金を考えてもマイナスになるため諦めました。
ⅢＺＥＨ補助金
ZEH（ゼッチ）とはゼロ・エネルギー・ハウスのことで、太陽光で発電したエネルギーと、消費エネルギーが概ね同じになる省エネ性能が高い家の事です。
しかし、ZEH基準を満たした家を建てれば誰でも受給できるわけではなく、先着順で申請しても受給できない可能性があるそうです。
某ハウスメーカーに訪問した際、全ての建物をZEH基準で建てる大手ハウスメーカーでは枠を抑えているので契約前に受給できるか分かるみたいですが、工務店ではわざわざZEH基準まで性能を上げて補助金を取りに行くことになるそうなので受給できるか分からないと言われました。
しかも、ZEH基準まで性能を上げた家にする金額と補助金の金額が吊り合わない工務店もあるので、給付を受けたい場合は住宅業者の担当者に確認しましょう。
Ⅳエネファーム設置補助金
家庭用燃料電池システム「エネファーム」住宅等に導入することを予定している、またはリース等により提供を行う人がもらえる補助金です。
※2020年度のWebからの申請受付は2月17日17時に終了しますので、申請予定の人は早めに申請しましょう。
Ⅴ住宅ローン減税
年末の住宅ローン残高の1％が払った税金から戻ってくる制度です。
※払った税金からなので仮にローン残高が4000万円だったとしても、その年の納税額が30万円だったら40万円ではなく30万円しか戻ってきません。
Ⅵ贈与税の非課税措置
父母や祖父母など直系尊属から、住宅の取得に充てるための金銭を贈与された場合、最大3000万円を非課税とする制度です。
非課税となるのは2015年から2021年12月31日までに提供された資金です。
Ⅶ登録免許税の軽減措置
不動産を取得すると、法務局にある登記簿に土地や建物の所有権を記録して公示する手続きが必要です。
この手続きの際に収める税金が登録免許税です。
以下の条件を満たせば軽減措置を受けることができます。
《土地》
条件：期日のみ。2021年3月31日まで。
所有権移転登記（土地）
2.0％→1.5％
《建物》
条件：2022年3月31日まで住宅取得。登記簿上の床面積が50㎡以上。
※登記簿上というのは壁の内側で囲まれた「内法面積」で、壁の厚みの中心線で囲まれた「壁芯面積」ではないので注意。
住宅用家屋所有権保存登記（住宅の新築時）
0.4％→0.15％
住宅用家屋所有権移転登記（中古住宅購入時）
2.0％→0.3％（特定増改築等がされた買取再販住宅を取得する場合は0.1％）
抵当権設定登記（住宅ローン借入時の担保設定）
0.4％→0.1％
建物の軽減税率は2020年まででしたが、2年延長され2022年3月31日までの取得について軽減されます。
②地方自治体の補助金
国とは別に地方自治体の補助金があります。
一部の例を挙げます。
例①千葉県千葉市
【千葉市三世帯同居・近居支援事業】
要件
(a)今後、親、子、孫を基本とする三世代の家族が同居または近隣(1km以内)に居住。
(b)親が65歳以上で1年以上千葉市に居住。
(c)孫が18歳未満。
(d)同居または近隣の状態が今後3年以上継続する見込み。
助成内容
新築建築費用+引越費用の合計額と助成限度額50万円を比較して低い額(市内業者と契約して施工等を行った場合、限度額100万円)
例②大阪府大阪市
【大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度】
要件
新婚世帯(夫婦ともに満40歳未満かつ婚姻届出後5年以内の世帯)または子育て世帯(小学校6年生以下の子どもがいる世帯)で、市内で住宅を民間金融機関などの融資を受けて初めて建築・取得したもの。
助成内容
50万円
例③京都府綾部市
【あやべ桜が丘団地新築促進補助金】
要件
「あやべ桜が丘団地」の宅地を購入し、2021年3月末までに家を新築した者
助成内容
150万円
【水源の里定住促進補助金(住宅整備補助金)】
要件
水源の里地域にUターン等で住宅を購入・建設・改修した者
助成内容
費用の2/3、上限90万円の補助
多世帯同居や、子育て世代への補助が多い印象です。
見落としがちなので自分が住もうとしている自治体が補助金を出しているか確認してみましょう。
↓のサイトが検索しやすいです。
https://house.goo.ne.jp/sp/kurashi/?fr=menu
③コロナの影響
新型コロナウイルスの影響で、景気が落ち込み住宅の購買意欲も低下しています。
そのため住団連（住宅生産団体連合会）が住宅ローン減税の拡充や、贈与税非課税枠の拡大、新しい生活様式ポイント制度の創設などを国に要望しているようです。
まとめ
国の制度は住宅業者の方も十分知識があると思います。
しかし、担当営業マンは市外や県外から出勤してきてる人や、ついこの間まで他の県で仕事をしていたという人も多くいます。
そのためその地域の情報には弱いのかもしれません。
しかも対象者の少ないような補助金は、知らない可能性が高いので、自分で探さないと、せっかく対象でも貰えなくなってしまいます。
また、年度によって補助金の予算が決まっていて、先着順の場合があります。（私がもらった補助金も先着順で、私の1ヶ月後に窓口に来た人は貰えてませんでした。）
早めに確認して申請できるものは申請だけ先に済ませておきましょう。
貰える金額や応募要件も年度によって変更になる場合があります。
特に今はコロナの影響で制度が新しくなる可能性が高いので、こまめに最新の情報をチェックしておきましょう。
以上、最後までお読みいただきありがとうございました。
せっかくある制度なので、賢く使ってお得に家を建てましょう。
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